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□■□　上海外服　精選市場情報
□■□ 　上海市対外服務有限公司　08/12/02
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外資企業向け総合人材サービスの上海市対外服務公司では、月１回の　
中国の人材市場情報、政策·法規関連情のご提供を開始致しました。

配信をご希望されない場合はお手数ですが、下記へご一報お願い
致します。
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今回の目次：厳しさを増す経済状況下、コスト抑制が課題とされて
　　　　　　います。人件費コストに関わる情報をお送りします。　　　
■【市場】2008年上海市企業の雇用コストは平均21%増加
■【政策】2008年主要省·市昇給ガイドライン　　　　
■【政策】「賃金九条」「企業賃金条例」の経過
■【ご案内】期間雇用対応型派遣「職能アウトソーシング」
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■2008年上海市企業の労働者コストは平均21%増加
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上海市労働保障局はその公式サイトで
「2008年業種別労働コストの水準と構成状況の分析」及び
「2008年業種別労働コスト生産性状況分析」を公表しました。

対象となる労働コストは、労働報酬、法定保険費用、住宅積立金、
追加保険費用、商業保険費用、福利厚生費用、住宅補助金、
教育研修費用、労働者保護費用、解雇費用等を含みます。

調査データは本年の上海市企業従業員一人当たりの平均コストは
昨年比21%増、12,516元増加の71,525元に達したと報告しています。

経済類型別では、国有企業の労働コストが依然として最も高く、
昨年比19%増の81,651元。集団企業の労働コストが最も低く、8%増の
43,698元でした。労働コスト増加率が最も高かったのは民営企業
であり282%増で23,319元から65,845元へと激増しました。
外資系企業の平均労働コストは68,846元と報告されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『労働報』抜粋
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■2008年主要省·市昇給ガイドライン
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経済状況を考慮し、最低賃金改定の凍結指導が出されましたが、
2008年の昇給率ガイドラインは下表の様に提示されています。

平均昇給率基準ラインは正常な生産·経営のもと対前年増収企業に適応、
上限は平均昇給率の上限警告ラインであり、一般的にこのラインを超え
ない運用を指導するものです。
下限はゼロ成長企業に対しても、正常な労働を提供した場合に、地区の
最低賃金を下回らない事を条件に提示された指標です。

主要省·市賃金引上げガイドライン（2008）
　　都市基準線　上限　下限
　　北京 11.5% 　16.5% 　3.5%
　　上海 11% 　16% 　5%
　　広州 14% 　18% 　5.5%
　　大連 12% 　18% 　7%
　　南京 10～12% 　18% 　5%
　　青島 14% 　23% 　6%
　　安徽 12% 　16% 　0%

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■「賃金九条」「企業賃金条例」の経過
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国務院の計画では、労働者の賃金規定に関わる２つの重要な政策·法規
が本年提示されることになっています。

①《工資増長機制》
　「企業従業員の賃金を正常に引き上げるメカニズム構築に関する提案」
一般に「賃金九条」と言われるものです。この条例では、

賃金と消費者物価指数（CPI）の関連付けの定義
経営者と一般従業員の収入の合理的配分比率の規定
賃金の集団交渉制度の法制化

が盛り込まれる予定で、低所得者の賃金水準を大幅に引き上げる可能性
があるとされています。

②《企業工資条例》「企業賃金条例」
賃金に関わる事項を、全体として法制化しようとするもので、
「賃金の集団交渉制度」が法制化され罰則規定も盛り込まれると
言われています。

②の草案は本年年初に完成しており、①は現在既に国務院に提出され
調整中です。
この二つの法規の労働集約型企業や中小企業に与える影響は大きいと考え
られ、本年上半期に6.7万社以上の中小企業が赤字であったという現状下、
提示が遅れる可能性があると考えられます。

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